一般社団法人 先端技術革新機構
ボランティア撮影公益事業プログラム
本制度のご参加を！
2025年1月～2027年12月の受付開始
（プロジェクト開始から2年間）
－ 撮影・コンテンツ制作費用免除（無料）でご負担は旅費交通費のみ －
SDGsの取り組みがもたらす社会変革に対応
VR・3DCGコンテンツを制作提供することで、人々の心身の健全な発達、さらに豊かな人間性の涵養に寄与することを目的に、ボランティア撮影公益事業を実施します。
ボランティア撮影公益事業の対象は、学術、科学技術、文化、芸術、教育等の振興に貢献し、高齢者福祉の増進や地域社会の健全な発展に寄与する施設とします。
5つのプロジェクトと１つの事業
1.文化芸術アーカイブプロジェクト
- 事業の趣旨
歴史、文化及び芸術的な価値が高い施設や建物、地域などを、ＶＲ、３ＤＣＧに記録、保存し後世に伝えることを通じて、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とします。この趣旨に沿う歴史的な遺産や価値のある建築物や、取壊し・改築・建替え予定の建築物で、国や地方自治体、公益法人等が所有・管理するものを対象に撮影と公開を行います。本事業の一環として、今後閉場予定の「国立劇場」をデジタルで残すべく、館内を撮影しＶＲ、３ＤＣＧコンテンツとして保存し公開しております。
プレスリリース 事例
2.オンライン学習支援プロジェクト
- 事業の趣旨
学校等の教育機関、公共施設等でのＶＲ、３ＤＣＧを活用した体験型の学習支援を通じて不特定多数の者の利益の増進に寄与すること目的とします。この趣旨に沿うＶＲ、３ＤＣＧを活用した体験型の学習コンテンツの撮影と公開を行います。事例
3.全国子ども・学生ＶＲ自由研究大会会場プロジェクト
- 事業の趣旨
日本や地域の将来を託す子どもや学生にリアルとバーチャルで革新的な研究を行うため、先端科学技術で大人が支援する大会を開催します。そのため研究テーマになる展示や取り組みを行ってい施設を対象に、ＶＲ、３ＤＣＧを活用した施設のコンテンツを公開します。地元企業や自治体などとの共同研究も対象となり施設はリアルとバーチャルの集客を行い地域への貢献を通じて不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的とします。子ども・学生VR自由研究大会に対応可能 プレスリリース
生成AIの提案による
新プロジェクト
2025年10月より受付開始
4.地方創生支援プロジェクト
- 事業の趣旨：AI による概要
- 地方創生が重要視される主な理由は、全国的な人口減少と東京への人口集中を食い止め、地方を持続可能な形で活性化させるためです。具体的には、地方の過疎化による経済衰退やインフラの老朽化、財政難といった課題に対処し、地域住民が安心して暮らせる環境を整え、地域固有の文化や資源を活かした新たな産業や雇用を生み出すことで、日本全体の活力を高めることを目指しています。
- 地方創生支援で目指すこと
- 地域の特色を活かした産業や雇用を創出し、若者をはじめとする人々が地方に定着できる環境を整備するご支援
- リモートワークの普及などを活用し、企業の地方拠点設置を支援して、都市部から地方への人の流れを創出するご支援
- 住民一人ひとりが地域と向き合い、豊かなライフスタイルを実現できる、活力ある地域社会を構築するご支援
- 支援内容
- 1.ふるさと納税：返礼に関する製品や製造、店舗やサービスなどをVR・3Dで紹介し、返礼品の魅力をアピール
- 2.産業：サテライトオフィスVR・3D撮影紹介と当機構代表による地元でのＶＲビジネス立ち上げ支援や起業支援
- 移住・二拠点居住：公共施設・介護施設・スポーツ施設のVR・3D撮影による紹介
- 4.教育：子ども・学生向け先端技術によるSDGsイベント開催
- 5.観光：VR・3Dによる地元観光ツアー紹介を行い、個人旅行や団体旅行の誘致
5.SDGs活動支援プロジェクト
- 事業の趣旨：VRで伝える、地球の未来への想い。
- このような課題をお持ちの非営利団体・教育機関・自治体関係者の皆様へ
- 持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた活動の意義を、より多くの人へ伝えたい。しかし、活動の重要性や現場の状況が、写真や文章だけでは伝わりきらないと感じていませんか？。現場が海外であったり、そもそも立ち入りが困難な場所であるため、その実情を国内で共有することが難しい。私たちは、そのような課題をVRの力で解決します。
- 先端技術革新機構ができること
- 私たちは、360度VRコンテンツの無償撮影と提供を通じて、SDGs達成に向けて最前線で活動されている皆様の広報・教育活動を支援します。普段は決して訪れることのできない活動の現場を、誰もが「いつでも、どこでも」体験できるVRコンテンツとして記録し、提供します。言葉や映像だけでは伝えきれない、その場の空気感やスケール感を伴った「疑似体験」は、社会課題に対する人々の深い共感を育む、これまでにないコミュニケーションを可能にします。
- 本プロジェクトが目指す未来
- 志ある方々の貴重な活動をVRで「可視化」し、その価値を社会に広く届けたい。VRコンテンツが、人々の「自分ごと」としてのアクションを促すきっかけとなり、持続可能な社会の実現が加速していく。私たちは、その一助となることを強く願っています。
応募から採択まで
- 下記の「ボランティア撮影公益事業プログラム制度申込み」から必要事項をご入力し、送信してください。
- 当機構の担当者からヒアリングのご連絡を差し上げます。
- 当機構ボランティア撮影審査委員会にて選考を行います。
- 審査に合格した場合は、撮影条件やスケジュール、広報や運用に関しての確認を行います。
- 基本合意書と覚書の締結をお願いいたします。
撮影実績及び撮影されたＶＲ、３ＤＣＧコンテンツについては、当機構のウェブサイト上において、広く一般に公開されます。
撮影の費用は旅費実費、Matterportを利用する場合はクラウドサービス利用料をご負担ください。また2年間の運営の費用は基本的に免除です。詳細は、本ページ下段の条件をご参照ください。
上記のボランティア撮影公益事業プログラム制度に応募され、 採択された場合には、撮影費用と、コンテンツをクラウドにアップする費用が免除されます。交通費のみをご負担いただきます。
- 本事業は、VR・3Dビューの普及を目的としています。
- 撮影はMatterportや空間コンピューティングのApple Vision Pro・XREALの空間ビデオ、360度動画のYouTubeVRにも対応できるようになりました。
- 費用は旅費交通費（2～4名分、及び撮影機材運搬費）、クラウドサービス利用料（お申込みされた施設で直接契約）をご負担いただきます。それ以外の費用は免除されます。
ご参考：ボランティア撮影公益事業プログラム制度以外の場合の費用例（以下、税別）
Matterport撮影のケース
- 基本撮影料金
撮影対象の延床面積100㎡＝5～10万円（展示物等撮影ポイントの数による）
10,000㎡以上の場合は300万円～ - 継続撮影料金
再撮影や追加撮影など更新や運用で必要な場合。通常料金から10%相当の割引 - 運用費用：インターネット上の公開クラウドサービス料は施設側負担となります
Matterportクラウド9,600円/月or96,000円/年で20公開URL利用相当（Matterpoer規約変更により施設のオーナーや指定管理会社が費用負担します） - 運用費用：公開用コンテンツ編集権付与による編集レクチャー及びサポート
レクチャー10万円 マンツーマン及びスクール形式で3～5時間、1人から3名まで
年間サポート12万円 対象人数1名1万円/月、メール・電話・ネットミーティング
個別基本合意契約及び覚書の内容について（契約例）
その内容は下記のとおりです。約款ではないのでご注意ください。
- 撮影仕様の詳細（撮影方法と撮影機器の仕様によるコンテンツ制作内容）
- これまでの当法人の撮影実績を基本にどのような撮影及び制作内容にするかを決めます。
- 屋内外や展示物の数、撮影日数や時期、季節や天候に左右される撮影内容など撮影機器の仕様についてを含め仕様確定させます。
- 撮影対象施設等の2年間の撮影及び公開スケジュール
- イベントや企画展、季節の風景など追加撮影や再撮影などでコンテンツを更新あるいは新たに制作する詳細とスケジュールを双方の合意で決めます。
- 2年間で何回必要で広報も含めリリースする時期や内容も予定します。
- 目標のアクセス数などの設定も行います。
- 3D・VR インターネット上の表現方法（パソコン・スマホ・VRゴーグル対応）
- スマホやパソコン画面でコンテンツの閲覧をする想定と、ＶＲゴーグルで表現する方法の確認をデモを含めい行います。
- 撮影対象物の権利（制作著作）と製作に関する倫理的観点の合意
- 展示物やリンクを付ける場合に倫理的観点からのお話し合いを行います。
- 2年後の更新有無
- ホームページやSNSで公開を継続したい場合は、それまでの広報や画面閲覧者、仮想体験者のご感想やご意見、そして利用の仕方について好反応（アクセス数やコンテンツの活用について）であれば有料で継続が可能な場合があります。
- 目標のアクセス数に至らない場合で更新を希望される場合はアクセスアップを条件に撮影審査委員会でアクセスアップ方法などのご提示で検討を行います。
※ご要望により更新時に追加撮影や別の場所の撮影などを有料でお受けします。また、リンクなどのコンテンツ制作も更新時にご相談ください。 - 応用技術による CG 化・アニメ化・ゲーム化及びメタバース・デジタルツインの可能性（権利関係の確認）
- 実写の撮影対象物をCG 化・アニメ化・ゲーム化することが可能です。新たにアバターやキャラクターなどを制作してメタバース化したり、AI・IoT・ビッグデータを利用したデジタルツイン化も対応できますか。その可能性について権利関係を予め決めておきます。
- 有料の権利譲渡及び権利共有、権利放棄などについて可能性について確認させていただきます。
- 公益事業者へのコンテンツレンタル（コンテンツ複製による公開）の有無（権利関係の確認）
- コンテンツはデジタルデータですので複製が可能です。その複製を活用する可能性につても検討し権利関係の確認も行います。
なお、覚書は撮影対象が複数ある場合はその数に合わせて撮影内容とコンテンツを考慮し個別に締結します